よもやまブログ
新時代の夜明けか
世界は平和で大変革と大発展をしていた中で新型コロナウイルスのパンデミックで世界経済を深刻に停滞させ、すざましい勢いで大恐慌に突入している。
各方面からはこれをきっかけに社会はなんらかの大きい変革が起きると言われている。
人類は今までに幾多の困難を乗り越えて経済も社会も発展してきた。
今のピンチは変革の大チャンスです。
人類の最も本望するのは永続的な平和です。
戦争反対をどんなに叫んでも平和は実現しませんでした。
各国でも地域の領首同士の争いが起きていましたが一国に統一されて法律を制定して国内の紛争を終わらせて統治してきましたが緒外国間の戦争は未だ治ることはありません。
国対国の紛争を解決する為の国際法は制定されていますが強制力が伴わず尊守されていません。
地球を一つの国ととらえて立法、行政、司法等の平和システム作りで国際法で
行政を継続的に担保すために国家間の物と人の移動に国際税を課して強力な権力基盤の構築。
地球統一国家設立が国際法を担保する考えは研究者を中心に考えられているが実現に至っていない。
今が、平和システムを構築できる大チャンスであるかもしれない。
ついては、沖縄の基地問題も一挙に解決となる。 渡慶次 明
コロナ休業解除の条件加付
新型コロナウィルスの感染は行政指導で国民は飛沫と接触の三密と手洗いアルコール洗浄を徹底励行した。
今、国民の高い意識の元で感染は収束に向かっている。
今後、失業、経営破綻等で自殺者の増加も考えられる中で、中小企業の開業が始まるが第2波感染が心配される。
初期、集団感染が発生した場所は屋形船、クルーズ船、クラブ、飲食店、病院、福祉施設等で密閉した空間である。特に暖房を重視した気密性の高い空間で外気の吸気を考えないで排気だけの換気扇のみが今でも多い。空気の入れ替えが全くされていない空間であることが分かる。
今あらゆる建造物を見渡してみると換気扇は殆ど取り付けられているが外気の吸気口が殆ど無い、汚れた外気を取り入れない冷暖房を重視した気密構造となっている。
感染は室内にウィルスが充満して感染したことが考えられる。
ウイルスは外気で紫外線に触れると2分で死滅するそうで外気には殆ど存在していないことから、吸気を重視する必要性がある。吸気は空間のウィルスの密度は薄まり感染のリスクは少なくなるのではと考える。
緊急事態宣言が解除されて開業開店する場合には、すべての事務所、工場、ショッピングセンタ、各種販売業等、人間の出入りする場所は冷房電気費を度外視して、入口ドアを開放して感染防止をを重視する。
ウイルスの汚染した室内の空気の吐き出しを考えて入口のドアを開放することを開業開店の条件とすべきである。
渡慶次 明
緊急事態宣言の解除、緩和
緊急事態宣言の解除と緩和について
新型コロナウィルス緊急事態宣言を行った時の状況を見てみると、以前の事態では1 、ワクチン特効薬もない。2 、ウィルスの未知の特性、等などから、日本国は諸外国とは比べても死亡率が低いのにも拘らず、未知のウイルスの蔓延拡大を防ぐ為に、緊急事態宣言を行なわれた。
緊急事態宣言後にウィルスの特性がやや分かってきた、対応すれば感染はかなり抑えられることが分かった。
感染のしかたは1 飛沫感染と接触感染。2 感染しても無症状軽症者80%、重傷者20%。致死率はSARSやMARSより低い。日本での致死率は今のところかなり低い。3 高齢者や基礎疾患者に重傷者が多い。
以上のことから感染防止策は1 の飛沫感染と接触感染の対応は人間距離2m、マスク、アルコール等での手洗いと拭き掃除、換気や入店客の制限、座席の縮小の徹底等。
2 致死率が低いが高齢者や基礎疾患者の重症化と死亡を防ぐには抵抗力を高めることで、バランスのとれた食事、適度な運動、休養、睡眠などで抵抗力を高める必要性。
以上のことを徹底して国民が実行すれば、かなりこのまま安定して抗体者の増加やワクチンや特効薬の開発を待てるのではないか。
4／29日現在。緊急事態宣言の即解除ではない、地域と一部の各種内容を条件付きで緩和することができる状況であると考える。
渡慶次 明
緊急事態宣言と素早い経済対策
緊急事態宣言で外出禁止に！
当然に消費は低迷するので解雇や時短が起きる、国民の収入は無くなり困窮者が続出する。y
国は生活保護者よりも低所得者になった人々をより救済しなければ暴動が起きる可能性もある。
解雇された人々は失業保険で一定期間は収入があるが、コロナが収束した時に企業が倒産続出していたら就職先がない。
企業が直ぐに元通りの経営状態に戻れるようにコロナ感染が収束するまでの期間の運営費用の給付及び貸付支援を行わらければならない。
行政の給付は公的資金であるゆえに手続きが複雑であることはやむおえないが今回は直ぐに資金手当ができないと社会困難に陥る。
民間銀行の蓄積した会社個人信用情報で手早く融資を行えるシステムを構築すべきである。
それは行政の保障機関が金融機関の貸付の保障を行うことで、少ない国家予算で企業と金融機関の業務を支援することになる。
企業は無駄な借り入れはしない。
それは借入金の返済を怠ると信用を落とし、今後の企業経営の借り入れに支障をきたすから将来の永続経営と返済可能性を考慮して、存続させるか閉鎖するかで借入額を決定するからである。
中には偽装倒産で持ち逃げも起きるが横領詐欺犯罪になるか。保証機関の想定内か。
行政が個人や企業に救援金を支給する時は申込受付給付等の事務作業が複雑多様化で融資が遅れて倒産が続出する。
行政は金融機関の緊急融資に対する保証を行うことで金融機関に事務の一元化と必要な人々と企業にスピーリーに金融支援ができるものと考える。国の予算の節減にもつながる。民間金融機関を活用することがスピーリーでスムーズに経済の安定化が実現できると考える。
素早い経済対策
今一番怖いのは生活物資の供給が途絶えることで、社会がパニックに陥り物資略奪や治安悪化の大暴動が発生する事です。
業種によってはコロナウイルスの影響で雇用調整を行なっています。
今後、国民の収入が減り、経済活動が大きく停止することになります。
つきましては、迅速な現金給付か無利息融資を行い社会のかつてない大困難を回避する政策を至急執行しては。
消費が停滞すると製造業やあらゆる業界の倒産が起きる。
一番怖いのは生活物資の供給が途絶えることで、社会がパニックに陥り物資略奪や治安悪化の暴動の発生するのが恐ろしい。
社会の困難を回避するには国民の消費で先ず製造業救済が必要です。
一定の現金給付や無担保無利息貸付は預金に回ることもありますが先ず消費を停滞させなで製造業を安定させることは大困難回避策です。
失業者や低所得者には現金給付(ベーシックインカム)や貸付金が素早く実施、失業者には長期間の失業保険金の支払いを考える。企業救済より国民p救済を。
貸付金は預金に回っても所詮返さなければいけない金ですからハイパーインフレにならない限度であれば個人や企業の預金は多いほど社会の経済を安定的な活性化に繋げる。
